ストレスチェックサービス

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利用規約

ストレスチェックサービス（以下、「本サービス」という。 ）のご利用にあたっては、以下のご利用規約の内容をよくご確認いただいた上で、ご利用いただきますようよろしくお願い申し上げます。

第１条（はじめに）

本サービスご利用規約（以下、「本規約」という。）は、 有限会社ティーディーアール（以下、「開発者」という。） が開発したシステム の利用条件を定めるものとします。本サービスは、 AIG損害保険株式会社（以下、「AIG損保」という。） が提供する 業務災害総合保険（以下、「対象保険」という） に加入中の法人顧客（以下、「利用法人」）は、無償で利用できるものとします。 ただし、 本サービスを利用するには、AIG損保の対象保険の商品付帯サービスとしてティーペック株式会社（以下、「ティーペック」という。）が提供する健康サポート Webサイト「plus Baton」に代表者登録（経営者または人事担当者が代表者（管理者） アカウントを登録すること） をし、利用法人の従業員に会員登録の案内ができていることが必要です。
また、 本サービスの利用申込日に対象保険が有効な契約として存続していない場合は本サービスをご利用できません。

第２条（本サービスの性質）

本サービスは、 ティーペック が開発者からの許諾に基づき 、 利用法人による 従業員に対する ストレスチェック（職業性ストレス簡易調査票）を実施するためのシステムを提供するサービスです。

第３条（利用上の留意点）

＜本サービスの利用回数・ 実施期間＞

本サービスは、対象保険の契約が有効期間内であれば、利用回数に制限なくご利用できます。
本サービスでのストレスチェックの実施期間は任意で設定可能です。

＜本サービスの内容＞

  1. 本サービスは、「管理サイト 」「従業員サイト 」 が含まれます。詳細な機能等については、別途マニュアル等をご参照ください。
  2. 本サービスは、ストレスチェック結果の前回比較や経年比較には対応していません。
  3. 組織集計レポートにおける最小集計単位は10名となり、 その人数は変更することはできません。 最小集計単位を下回る場合は組織集計レポートを利用できません。
  4. 本サービスでは、 従業員情報（社員番号等の個人が特定されないデータ）は管理サイトから直接入力いただくか、 CSVファイルで取り込んでいただきます。そのため、 ブラウザからのCSVファイルのアップロードが許可された環境が必要です。

第４条（ユーザIDおよびパスワード）

  1. 本サービスの利用に際し、 利用法人の管理者用の「ユーザID」および「パスワード」は、利用申込完了後にティーペックが発行します。 それらの管理は利用法人の責任において行なってください。
  2. 「ユーザID」および「パスワード」を利用して行なわれた行為の責任は、 利用法人の責任とみなします。
  3. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、 利用法人が負うものとします。
  4. 本サービスから管理者に送信される各種ご案内メールにはURLが含ま れます。 URL付きメールの受信拒否設定がされている場合は、あらかじめ受信できるように設定を変更してください。
  5. 本サービスから送信される各種ご案内メールは、「@aig-stresscheck.com」より配信されます。ドメイン拒否設定をされている場合は「@aig-stresscheck.com」からのメールが受信できるよう設定をお願いいたします。

第５条（個人情報の取扱い）

  1. 本サービスにおいて個人情報（利用法人の申込担当者の個人情報を除く）の取り扱いはありません。
    ストレスチェック結果など、本サービスを利用して取得した情報の管理は利用法人の責任において行ってください。 ストレスチェックの結果についてはストレスチェックの実施期間終了日から起算して5年間は保管しますが、 随時利用法人にてダウンロード、保管することを推奨しています。 対象保険契約が終了した場合は、ストレスチェックの結果など、破棄されますのでご注意ください。
  2. ティーペック および開発者は、 アクセス制御により 管理者が入力した従業員情報（社員番号等や従業員ごとのストレスチェック結果レポート） にアクセス（閲覧）することはできません。 またそのようなアクセス （閲覧） を行うこともありません。 ただし、 開発者は例外として本サービスのシステムトラブル等が発生し本サービスが運営できなくなった場合の対応においてはその限りではありません。
    なお、利用法人のストレスチェック結果のうち、組織集計レポート は新サービスの検討・開発や本件システムの機能拡充の目的のために、 AIG損保およびAIG損保に登録する 保険募集代理店（ただし、本サービスを当該利用法人に紹介した代理店に限る） にも共有されますので、あらかじめご了承ください。

第６条（知的財産権）

  1. 本サービスに含まれる知的財産権は、「職業性ストレス簡易調査票」および「仕事のストレス判定図」を除き、 開発者又は開発者に権利を許諾した権利者に帰属します。なお 、本サービスで取り扱う「職業性ストレス簡易調査票」および「仕事のストレス判定図」は、厚生労働省「平成11年度作業関連疾患の予防に関する研究成果」を利用しています。
  2. 利用法人・ 管理者・従業員は本サービスに関するいかなる情報も ティーペック または開発者の事前の承諾なく、複製、販売、出版、その他私的利用することはできないものとします。

第７条（禁止事項）

利用法人の管理者または従業員（以下、「利用者」という。） が本サービスを利用するにあたり以下の行為を禁止します。 本条項に違反する行為があった場合、 ティーペック または開発者は当該利用者又は利用法人の本サービス利用を停止する場合があります。
  1. 本規約に違反する行為
  2. 法律、規則、条令等の制定法に違反する行為
  3. 暴言・暴力・恐喝・名誉毀損・迷惑行為等、本サービスの運営を妨げる行為
  4. その他、 ティーペック または開発者が不適切と判断した行為

第８条（本サービスの停止等）

以下のいずれかに該当する場合には、 利用法人に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合ティーペック および開発者は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。
  1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  2. コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. 利用者が利用規約に違反した場合
  5. その他、 ティーペック または開発者が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合

第９条（免責事項）

  1. ティーペック および開発者は、本サービスに関して利用法人が被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  2. ティーペック および開発者は、本サービスの利用に関し、 ティーペック または開発者の責めに帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
    1. 利用法人が本サービスを利用し又は利用できなかったことによって利用法人に生じた損害
    2. 第1条に基づく本サービスの本規約等の変更又は第8条に基づく本サービスの停止等によって利用法人に生じた損害
    3. 本サービスの利用によって、 利用法人が第三者に及ぼした損害
    4. インターネット利用回線、コンピュータ等の登録ユーザが使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によって利用法人に生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
    5. 他の利用者又は第三者による本サービス中の迷惑行為による損害
    6. ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害
    7. 本サービスの利用に関して利用法人がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
    8. 利用法人の端末、アプリに起因または関連する損害
    9. 本サービス に基づいたストレスチェックの実施が法令等の要求を満たさなかったことにより 生じた一切の損害
    10. 前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害
  3. 本サービスに関連して利用法人と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、 ティーペック および開発者は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合において利用法人は、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第１０条（秘密の保持）

  1. 本サービス の提供において秘密情報とは、 利用法人、 AIG損保、 ティーペック または開発者（以下、「受領当事者」という。） が相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明言され開示後速やかに書面で相手方に対して秘密である旨通知されたものをいう。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報には含まれないものとする。
    1. 提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
    2. 提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
    3. 提供又は開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得したことを証明できる情報
    5. 秘密情報によることなく独自に開発・取得したことを証明できる情報
  3. 受領当事者は、相手方から開示された秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、開示者の事前の書面による同意なしに、第三者に開示、漏洩、公表しないものとする。
  4. 受領当事者は、法令、規則、命令等に基づいて官公庁、裁判所等の公的機関から開示の要求を受け、相手方から開示を受けた秘密情報を開示する際は、速やかに相手方にその旨を連絡する。
  5. 受領当事者は、相手方から開示を受けた秘密情報を含む書類、記録媒体及びその複製物は、本サービスの提供終了時又は相手方の請求がある場合は、直ちに返還又は破棄するものとする。

第１１条（再委託）

  1. ティーペックまたは開発者は、本サービスの提供に当たり、データ処理その他の業務を第三者に委託する ことができる 。
  2. ティーペックまたは開発者は、前項により、ティーペックまたは開発者が本サービスの全部又は一部を第三者に再委託した場合でも、本契約上の義務を免れないものとし、当該第三者の責に帰すべき事由により利用法人に損害が生じたときであっても、その損害の一切を賠償しなければならない。

第１２条（反社会的勢力等の排除）

  1. 利用法人、 AIG損保またはティーペック の株主または役員等が以下の各号に該当する者（以下、「反社会的勢力等」という）であることが判明した場合、その相手方はなんらの催告を要せず、本サービスの提供を終了し関連する契約がある場合はかかる契約を解除することができる。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等
    6. 社会運動等標ぼうゴロ
    7. 特殊知能暴力集団等
    8. その他前各号に準ずる者
  2. 利用法人、 AIG損保またはティーペック が反社会的勢力等と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、その相手方はなんらの催告を要せず、本サービスの提供を終了し関連する契約がある場合はかかる契約を解除することができる。
    1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められるとき。
    2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    3. 自己、自社若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力等を利用した又は利用していると認められるとき。
    4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
    5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
  3. 利用法人、 AIG損保またはティーペック は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、なんらの催告を要せず、本サービスの提供を終了し関連する契約がある場合はかかる契約を解除することができる。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  4. 利用法人、 AIG損保またはティーペック が、本条各項の規定により本サービスの提供を終了し関連する契約がある場合はかかる契約を解除した場合には、 終了または解除された相手方に損害が生じても、当該損害につきなんら賠償ないし補償することを要さない。又、かかる 終了または解除によって利用法人、 AIG損保またはティーペック に損害が生じたときは、 終了または解除の原因となった相手方に対し、当該損害について賠償請求できるものとする。

第１３条（合意管轄）

本規約に関する争いは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１４条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約に疑義が生じた場合は、 利用法人、 AIG損保またはティーペック は、誠意をもって解決する。

第１５条（準拠法）

本規約の解釈については、日本国の法令によるものとする。